ふくろうのはね（以下、「当社」）は、無人航空機の運航において「安全運航第一」の基本理念に基づき、以下のとおり安全管理方針を定め、関係法令を遵守します。

 

基本方針

　全てにおいて「安全」が最も重要な判断基準とし、事故ゼロの達成に向けた継続的改善に努めます。

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行動指針（国土交通省航空局標準マニュアルから引用）

１　無人航空機を飛行させる際の基本的な体制

・場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。
・風速５ｍ／ｓ以上の状態では飛行させない。

・雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。

・十分な視程が確保できない雲や霧の中では飛行させない。
・飛行させる際には、安全を確保するために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う体制をとる。
・補助者は、飛行範囲に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う。
・補助者は、飛行経路全体を見渡せる位置において、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視し、操縦者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行う。
・ヘリコプターなどの離発着が行われ、航行中の航空機に衝突する可能性があるような場所では飛行させない。
・第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近（30m以内）は飛行させない。
・高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近（30m以内）では飛行させない。
・高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設付近では飛行させない。

・飛行場所付近の人又は物件への影響をあらかじめ現地で確認・評価し、補助員の増員、事前周知、物件管理者等との調整を行う。
・公園、河川、港湾等で飛行させる場合には、管理者により飛行が禁止されている場所でないか、あらかじめ確認する。
・人又は物件との距離が３０ｍ以上確保できる離発着場所及び周辺の第三者の立ち入りを制限できる範囲で飛行経路を選定する。
・飛行場所に第三者の立ち入り等が生じた場合には速やかに飛行を中止する。
・人又は家屋が密集している地域の上空では夜間飛行は行わない。
・夜間の目視外飛行は行わない。

※１に加え、飛行の形態に応じ、２から６の各項目に記載される必要な体制を適切に実行すること。

 

２　人又は家屋の密集している地域の上空における飛行又は地上又は水上の人又は物件との間に30ｍの距離を保てない飛行を行う際の体制

・飛行させる無人航空機について、プロペラガードを装備して飛行させる。装備できない場合は、第三者が飛行経路下に入らないように監視及び注意喚起をする補助者を必ず配置し、万が一第三者が飛行経路下に接近又は進入した場合は操縦者に適切に助言を行い、飛行を中止する等適切な安全措置をとる。
・無人航空機の飛行について、補助者が周囲に周知を行う。

 

３　夜間飛行を行う際の体制

・夜間飛行においては、目視外飛行は実施せず、機体の向きを視認できる灯火が装備された機体を使用し、機体の灯火が容易に認識できる範囲内での飛行に限定する。
・飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。
・操縦者は、夜間飛行の訓練を修了した者に限る。
・補助者についても、飛行させている無人航空機の特性を十分理解させておくこと。
・夜間の離発着場所において、車のヘッドライトや撮影用照明機材等で機体離発着場所に十分な照明を確保する。

 

４　目視外飛行を行う際の体制

・飛行の前には、飛行ルート下に第三者がいないことを確認し、双眼鏡等を有する補助者のもと、目視外飛行を実施する。
・操縦者は、目視外飛行の訓練を修了した者に限る。
・補助者についても、飛行させている無人航空機の特性を十分理解させておくこと。

 

５　危険物の輸送を行う際又は物件投下を行う際の体制

・１に基づき補助者を適切に配置し飛行させる。
・危険物の輸送の場合、危険物の取扱いは、関連法令等に基づき安全に行う。
・物件投下の場合、操縦者は、物件投下の訓練を修了した者に限る。

 

６　非常時の連絡体制

・あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、事故が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、以下のとおり許可等を行った国土交通省航空局安全部運航安全課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24時間運用されている最寄りの空港事務所に電話で連絡を行う。

　国土交通省航空局安全部運航安全課　03-5253-8111（内線：50157,50158）

　東京航空局保安部運用課　　　　　　03‐6685‐8005

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保険について

業務遂行に際し細心の注意を払っておりますが、万が一の不測の事態に備え、無人航空機の業務使用等に起因して第三者に損害を与えた場合に負う法律上の損害賠償責任を補償する施設賠償責任保険及び無人航空機本体の損壊等を補償する動産総合保険に加入しています。

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【主な補償内容】

　〇損害賠償金ー対人・対物 合計５億円（上限）

　〇人格侵害・宣伝侵害ー１名あたり５０万円、１事故あたり５億円（上限）。

　〇残存物取片づけ費用保険金ー損害保険金の１０％相当額（上限）として、実際に支払われた額。

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